湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
（３）特定健診及び特定保健指導の勧奨について。特定健診の実施は健康増進課、勧奨は福祉保健課が担当しており、常時連携を取りながら業務を行っている。特定健診の勧奨は、①７月末時点の未受診者に受診勧奨通知を送付、②９月末時点の未受診者に２回目の受診勧奨通知を送付、③１０月末から１１月初旬にかけ未受診者に電話勧奨を行い、受診勧奨と未受診理由の聞き取りを行っている。
（３）特定健診及び特定保健指導の勧奨について。特定健診の実施は健康増進課、勧奨は福祉保健課が担当しており、常時連携を取りながら業務を行っている。特定健診の勧奨は、①７月末時点の未受診者に受診勧奨通知を送付、②９月末時点の未受診者に２回目の受診勧奨通知を送付、③１０月末から１１月初旬にかけ未受診者に電話勧奨を行い、受診勧奨と未受診理由の聞き取りを行っている。
特定健診、特定保健指導は平成２０年度に始まり１５年近く経過しました。受診率、実施率の推移を踏まえその成果をどのように考えておられるのでしょうか、お伺いします。
また、健診結果により基準値以上の数値である者については特定保健指導を行い、その改善のために生活習慣病改善事業等を実施するものでございます。
それで、今回は特定健診、よく言われるメタボ健診ということでございますが、その診療後、特定保健指導というものを受けるわけですが、これもこの指導を受ける方が申込みが非常に少ないというようなことも聞いております。
事業の中心的役割を担う企画調整担当職員は、原則として保健師とされておりますが、特定保健指導に係る経験のある管理栄養士も特別調整交付金の対象とすることができることとなっておりまして、米子市では管理栄養士と保健師の２名体制で実施をしておられると聞いております。
③特定健康診査の受診率及び特定保健指導の終了率のさらなる向上について取組を推進されたい。以上でございます。 ○議長（勝部 俊徳君） 委員長の報告に対し質疑を許します。 〔質疑なし〕 ○議長（勝部 俊徳君） 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 以上で予算決算等常任委員会調査報告を終わります。
国民健康保険の加入者に対して特定健診、セットドックを実施し、必要に応じて受診勧奨を行うとともに、健診結果により基準値以上の数値である者については特定保健指導を行い、その改善のために生活習慣病改善事業を実施するものでございます。
これは前年度に比べて５１万１，０００円の増となっておりますが、ここには１節報酬に前年まで一般会計のほうに計上いたしておりました特定保健指導に係る会計年度任用職員の人件費４０万円をこちらのほうに計上いたしております。 ８ページをお願いいたします。２款保険給付費でございます。
こうした事業へのＩＣＴやＡＩの活用については、新たに特定保健指導のオンライン面談に取り組む経費を令和３年度当初予算に計上させていただいているところです。また、鳥取県国民健康保険団体連合会が昨年７月に地元企業や鳥取大学等と連携されまして、医療、健診、介護のデータ等を用いたＡＩによる将来予測等の分析を行う取組を始めておられまして、今後、この分析結果を本市の保健事業に活用することを検討しております。
特定健診の受診率、特定保健指導の実施率、また後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用割合等で評価されれば交付金の算定で加点され、決算補填等、目的の法定外一般会計繰入があれば配点基準にマイナス点が設けられておるところであります。 国保において、被保険者側から見れば、保険給付は全国共通のものであるものの、保険料は市町村で差が生じております。
特定健康診査受診率、特定保健指導率ともに目標とするところを達成できてはおりませんが、受診勧奨通知の発付や電話による勧奨などを行っており、医療費削減、ひいては被保険者の健康生活の維持、さらには増進、健康寿命の延伸に寄与するものと期待しております。 収支を見ますと、実質収支、単年度収支ともに前年度より改善していますし、基金を積み増しし、将来にも備えております。
続きまして、６款諸収入、３項雑入、２目雑入、１節雑入につきましては、特定保健指導に活動量計７０台を年間通じて活用するため、ゆりはまヘルシーくらぶの年会費を１台当たり３，０００円支出しておりましたけれども、令和２年３月に年会費が１，０００円に変更になったということから、その差額分１４万円を返還金として増額計上するものでございます。 続きまして、７ページを御覧ください。歳出でございます。
はぐっていただきまして、20ページ、６款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費1,368万5,000円は、特定健康診査に係る医療機関等への委託料など935万7,000円、特定健康診査推進費として、健診の自己負担無料化及び町単独で追加して行う検査項目に係る費用407万7,000円、特定保健指導に係る委託料など25万1,000円をお願いしております。
健康づくり計画「健康やず２１」や「食育推進計画」のもと、健康教育や健康相談の充実を図るとともに、特定健診・特定保健指導の効果的実施により、糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防を推進いたします。健康づくりへの関心を高めてもらう健康マイレージや健康づくり推進員と連携した受診勧奨、医療機関検診の自己負担軽減など、検診受診率の向上を目指します。
この健診は、特定保健指導、以下、保健指導と言いますが、必要な人を見つけ出すために行うものであり、健診と保健指導がセットになって初めて生活習慣病の予防につながっていくものであります。しかし、平成３０年度の保健指導実施率は１８．３％です。
また、新規事業として生活習慣病改善事業として前年度の特定保健指導対象者に対し教育、実践、支援をワンクールとした少人数の教室を実施し、運動の習慣化、健康の意識の向上を図っていき、いずれも県の補助事業として歳入にも計上させていただいておりますけども、こちらの事業を実施させていただく予定にしております。 給与明細につきましては省略させていただきます。 国保については以上です。
昨年度の倉吉市の健康づくりの事業の内容を見てみますと、人間ドックとか脳ドック、健康診査、講演会が開催されていますが、内容は、主に喫煙と自死予防、それと特定保健指導、委託事業としては、鳥取県版健康県民マイレージでポイント制でどのぐらい運動したらポイントがたまるかというような制度が行われています。
補正の主な内容は、保健事業費で特定保健指導に係る費用の増額並びに繰越金の収入実績のうち未充当分を予備費として計上するものでございます。
秋山智博議員（～追及～特定健診の受診率向上の取り組み〔具体的な方法、近年始めた取 り組み〕について） ………………………………………………………………………………………… 68 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 68 健康こども部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 68 秋山智博議員（～追及～特定保健指導
特定健診の結果、特定保健指導の対象となった方へは、生活習慣病の危険因子が重なり始めた段階で特定保健指導による早期介入が大事だと言われています。平成27年度の特定保健指導利用率42.3％に対して、令和２年度の目標値は60.0％です。